結論: 外国人の引っ越しは、住まい確保→業者予約→転入届と在留カードの住所更新（14日以内）→ライフライン開設→不用品処分→各種住所変更、の6ステップ。IeGoはバイリンガルで全て対応できます。
外国人のための日本の引っ越しガイド
更新日: 2026年10月
海外から日本への引っ越し（国際引越し）費用はいくらですか？
結論: 費用は主に(1)輸送方法（船便・航空便・手荷物）、(2)荷物量、(3)出発地からの距離で決まり、業者によって見積もりは大きく異なります。使用済みの身の回り品は、入国時に別送品を申告すれば関税・消費税が原則免除されます。日本到着後の最終区間（港・空港から新居まで）はIeGoで国内業者を比較できます。
輸送方法で費用は大きく変わる
- 船便（海上輸送）: 最も安価な方法。荷物量（立方メートル）やコンテナの大きさで料金が決まるのが一般的ですが、到着まで数週間〜数か月かかります。
- 航空便: 船便より高額ですが、数日〜1週間程度で到着します。急ぎの荷物や精密機器の輸送に向いています。
- 携帯手荷物・別送品（追加のスーツケースや国際宅配便）: 少量の荷物向け。留学生や単身者の小規模な引っ越しに多い方法です。
使用済みの身の回り品に関税は原則かからない
日本へ転居する際に持ち込む使用済みの家具・家電・衣類などの身の回り品は、一定の条件のもとで関税・消費税が免除されます。ただし、入国時に「携帯品・別送品申告書」を提出し、別送品がある旨を申告する必要があります（到着が数週間後でも必須です）。新品や営業用の物品、数量が多い場合は課税対象になることがあるため、詳細は税関の公式情報でご確認ください。 （税関公式サイト）
費用を左右する要素
- 荷物の総量・重量
- 依頼する業者（大手の国際引越し会社 vs 地域の業者）
- 梱包・保険をどこまで依頼するか
- 出発地から日本までの距離・航路
- 繁忙期（新年度前後の3〜4月など）かどうか
日本で同等品が手に入る家具・家電は、輸送せずに現地調達したほうが総費用を抑えられることが多いです。持っていかない物はIeGoマーケットプレイスに出品するか、不用品回収業者に依頼できます。日本に到着してからの最終区間（港・空港・保管倉庫から新居まで）は国内の引っ越しなので、IeGoで複数業者の見積もりを無料で比較できます。
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住まいを決め、契約を理解する
敷金・礼金・保証会社費用・仲介手数料で、初期費用は家賃の4〜6か月分が目安。多くの物件で保証人または保証会社が必要です。
- 2
- 3
転出・転入の届出をする
旧住所で転出届、新住所で転入届（14日以内）。在留カードの住所も14日以内に市区町村窓口で更新します。
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ライフライン・ネットを開設する
電気・水道は連絡のみ、ガスは立会いが必要。ネット回線は2〜4週間かかることがあるため早めに手配を。
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その他の住所変更
銀行・携帯・マイナンバー・郵便の転送届なども忘れずに手続きします。
よくある質問
外国人でも引っ越し業者を利用できますか？
はい。在留資格や国籍に関係なく利用できます。IeGoはバイリンガルで、見積もり依頼から予約・支払いまで日本語・英語で完結します。
引っ越しの初期費用はどれくらい必要ですか？
賃貸の初期費用は敷金・礼金・保証料・仲介手数料などで家賃の4〜6か月分が目安。引っ越し料金は単身で1.5万〜10万円が相場です。
保証人は必要ですか？
多くの物件で保証人または保証会社が必要です。保証会社を利用すれば家賃の0.5〜1か月分程度の費用で個人保証人なしで契約できる場合が多いです。
在留カードの住所変更は必要ですか？
はい。引っ越し後14日以内に、新住所の市区町村窓口で在留カードの住所を更新する必要があります。
海外からの引っ越し荷物に関税はかかりますか？
使用済みの身の回り品（家具・家電・衣類など）は、入国時に「携帯品・別送品申告書」で別送品を申告すれば、一定の条件下で関税・消費税が原則免除されます。新品や営業用の物品、数量が多い場合などは課税対象になることがあるため、詳細は税関の公式情報をご確認ください。
海外からの引っ越しでも、日本国内の区間はIeGoに頼めますか？
はい。港・空港や保管倉庫から新居までの国内区間は、通常の国内引っ越しと同じです。IeGoで複数の国内業者の見積もりを無料で比較できます。