結論: 日本を離れるときは、退去の連絡（多くは1〜2か月前）→ 家具・家電を売る・譲る → 残りの処分を予約 → 転出届（出国の14日前から）→ 公共料金・携帯の解約と、住民税・年金・銀行の整理 → 退去立会い → 空港で在留カードを返納、の順に進めます。売る・処分する・運ぶは、IeGoでまとめて依頼できます。
帰国・出国前のチェックリスト
更新日: 2026年10月
1〜2か月前
大家さん・管理会社に退去を連絡する
解約の予告期間は契約書で決まっています（多くは1〜2か月前）。退去日と、退去立会いの日程もこのとき相談します。
2〜4週間前
残る物の処分を予約する
自治体の粗大ごみは安い一方、予約制で、指定日に自分で外へ出す必要があります。まとめて運び出してほしいときは不用品回収を。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象で、粗大ごみには出せません。
不用品回収の料金を見積もる →持っていく荷物の送り方を決める
国際郵便（EMS・船便）か、海外引っ越し業者の見積もりを比べます。空港や港までの運搬だけなら、国内の単品輸送で十分なこともあります。
出国の14日前から
市区町村役場に転出届を出す
海外へ転出する場合は、出国予定日の14日前から届け出られます。国民健康保険・国民年金の手続きも同じ窓口で確認できます。
公共料金・携帯・ネットを解約する
電気・ガス・水道は停止日を指定して連絡します（多くはオンラインで可）。携帯電話はSMS認証に使うことがあるので、銀行などの手続きが済んでから解約しましょう。
住民税・年金・銀行口座を整理する
住民税は1月1日時点の住所で課税されるため、年の途中で出国しても納付が必要です。出国前に納めるか、納税管理人を決めます。国民年金・厚生年金に6か月以上加入していた外国籍の方は、出国後2年以内に脱退一時金を請求できます。銀行口座は非居住者になると利用が制限されることが多いので、出国前に銀行へ相談します。
最後の1週間
退去立会いと敷金の精算
部屋を空にしてから立会いを受け、原状回復の費用と敷金の返還額を確認します。返金先の口座についても相談しておきます。
出国時、空港で在留カードを返納する
再入国しない場合は、出国審査で在留カードを返納します。みなし再入国許可・再入国許可で出国する場合は返納しません。
よくある質問
出国前に家具・家電をどう処分すればいいですか？
使える物はマーケットで売るか譲り、残りは自治体の粗大ごみ（安いが予約制で自分で運び出す）か、不用品回収（まとめて運び出してもらえる）で処分します。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象です。
在留カードはどうすればいいですか？
再入国しない場合は、出国時に空港の出国審査で返納します。みなし再入国許可・再入国許可で出国する場合は返納しません。
払った年金は戻ってきますか？
国民年金・厚生年金に6か月以上加入していた外国籍の方は、出国後2年以内に脱退一時金を請求できます。条件と金額は日本年金機構で確認してください。
郵便を海外に転送できますか？
日本郵便の転送サービスは国内の住所にしか転送できません。大切な郵便物の送り先は、出国前に変更しておきましょう。
IeGoで何ができますか？
家具・家電の出品や無料での譲渡、不用品回収の見積もり、空港・港への単品輸送や引っ越しの依頼を、日本語と英語でまとめてできます。